障害福祉サービス受給者証とは？取得の流れと、障害者手帳との違い

公開日：2026年8月22日

グループホームを利用するために、制度上どうしても必要になるものが1つあります。

障害福祉サービス受給者証です。通称「受給者証」。これがないとサービスを利用できません。

逆に言えば、ここさえ通れば制度の入口は開きます。このページでは、受給者証とは何か、どう取得するか、何が書いてあるかを整理します。

申請の手順や必要書類は、市区町村によって異なります。また制度は年度ごとに改定されます。実際の手続きは、必ずお住まいの市区町村の障がい福祉担当窓口、または担当の相談支援専門員にご確認ください。

受給者証とは

市区町村が「この方は障害福祉サービスを利用できます」と認めたことを示す証明書です。

ここでよくある誤解を1つ。障害者手帳とは別のものです。

障害者手帳	障害があることを証明するもの。これだけではサービスは使えません
受給者証	障害福祉サービスを利用するためのもの。グループホームを利用するにはこちらが必要

手帳を持っていても、受給者証がなければグループホームは利用できません。逆に、手帳がなくても受給者証が交付される場合があります（医師の診断書等で確認される場合など）。取り扱いは市区町村によって異なるので、窓口で確認してください。

受給者証には、次のような内容が記載されています。見学のときに事業所から見せてほしいと言われる書類なので、内容を把握しておくと話が早くなります。

利用できるサービスの種類	共同生活援助、生活介護、短期入所など。ここに「共同生活援助」が入っていないとグループホームは使えません
支給量	どのくらい利用できるか（日数など）
負担上限月額	ひと月に支払うサービス利用料の上限。多くの方は0円と記載されています
障害支援区分	認定を受けている場合に記載されます
有効期間	期限があります。更新を忘れるとサービスが使えなくなります

1. 相談	市区町村の障がい福祉担当窓口、または相談支援事業所へ。まずここから。相談支援専門員がついていない場合は、窓口で相談支援事業所を紹介してもらえます
2. 申請	市区町村に申請書を提出します
3. 認定調査	障害支援区分の認定が必要な場合、調査員による聞き取りが行われます
4. サービス等利用計画案	相談支援専門員が、どのサービスをどう使うかの計画案を作ります
5. 支給決定	市区町村が決定します
6. 受給者証の交付	手元に届きます
7. 事業所と契約	受給者証を提示して契約します

申請から交付まで、数か月かかるのが普通です。

ここが実務上いちばん大事な点です。

「受給者証が出てからホームを探そう」と考えるご家族は多いのですが、これは順番として損をします。

理由は2つあります。

申請と並行して、見学と相談を進めてください。受給者証がまだなくても、見学の申し込みはできます。

断られる理由の多くは空きの問題で、ご本人の問題ではありません。詳しくは障害者グループホームの入居条件｜断られるのはどんなときかをご覧ください。

受給者証には有効期間があります。期限が近づくと市区町村から案内が届きますが、手元のカレンダーにも書いておいてください。

区分の認定にも期限があり、更新のたびに認定調査が行われます。そのときも、普段の様子を記録して伝えるという原則は同じです。

受給者証とセットで出てくるのがサービス等利用計画です。相談支援専門員が作成します。

これは形式的な書類ではなく、ご本人がどう暮らしたいかを言葉にしたものです。作成のときには、次のことを伝えてください。

計画は作り直せます。状況が変わったら、遠慮なく相談支援専門員に相談してください。

次に読む
・制度全体のしくみは共同生活援助とは？グループホームとの違いと、似た名前のサービスの見分け方
・区分のしくみは障害支援区分とは？認定の受け方と、障害者グループホーム入居との関係
・費用のしくみは障がい者グループホームの費用はいくら？家賃補助と利用者負担のしくみ

お住まいの地域にどんなホームがあるかは、全国の障害者グループホーム一覧から市区町村ごとに探せます。

申請の手順・必要書類・審査の運用は市区町村によって異なります。お住まいの市区町村の障がい福祉担当窓口、または担当の相談支援専門員にご確認ください。

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